〜経営者・役員1000人にフリーランスプロ人材の活用実態に関する調査を実施〜 | 経営者の約7割は「社内に特定のスキルを持つ人材が不足している」と認識し、約3割が「正社員採用の代替としてフリーランスのプロ人材を選択している」と回答

ITプロパートナーズ（https://itpropartners.com/）を運営する株式会社Hajimari（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：木村 直人）は、従業員数300名以上の企業の経営者・役員1,002名を対象に、フリーランスのプロ人材に関する実態調査を実施しました。サービス提供開始から10年以上、フリーランスプロ人材市場の最前線を見てきたHajimari代表 木村による2024年の市場動向予測とともに、調査結果を公表いたします。

≪利用条件≫
1．情報の引用元として「ITプロパートナーズ」の名前を明記してください。
2．ウェブサイトで使用する場合は、引用元として下記リンクを設置してください。
URL：https://biz.itpropartners.com/blog/report/345/

1. フリーランスプロ人材をビジネスで活用する企業の実態

1.1 経営者の67.1％は人材不足に課題、正社員採用の代替として31.1%がフリーランスのプロ人材を選択

フリーランスのプロ人材を活用したことのある経営者に活用理由を質問したところ（n=322）、「社内に特定のスキルを持つ人材が不足していたため」が67.1%、「正社員をプロ人材で代替するため」が31.1%という回答となりました。

その他の回答としては、以下のとおりです。

• 新規事業参入により専門スキルを持つ人材を確保するため
• 知人の紹介
• 正社員採用に苦労しているため

1.2 36.0%の経営者が既存社員の育成にも役立ったと回答
ーフリーランスのプロ人材が正社員にしかできない業務も担うー

フリーランスのプロ人材を活用した経営者にフリーランスのプロ人材活用による効果について質問したところ（n=322）、「プロジェクト/事業の推進スピードが向上した」が43.8%、「人材不足を解消することができた」が36.3%、「既存社員の育成に役立った」が36.0%という回答となりました。

その他の回答としては、以下のとおりです。

• フリーランスのプロ人材の専門性が新規ビジネスの立ち上げに大きく貢献した
• プロジェクトが完遂できた

1.3 マーケティング、新規事業開発、人事領域にまで広がるフリーランスのプロ人材活用

現在活用しているフリーランスのプロ人材が持つ、スキル（得意領域）について質問したところ（n=322）、「システム開発・WEBデザイン」が50.9%、「マーケティング」が28.9%、「情報セキュリティ」が27.6%という回答となりました。また、「新規事業開発」は15.8%、「人事制度設計・人材育成・労務」は15.2%という結果になりました。

そのほかの回答としては、以下のとおりです。

• 英語プレゼンテーションのコーチング
• 現場技術者
• 研究
• 法務
• 弁護士
• 通訳

2. フリーランスプロ人材の活躍の場が広がる一方、57.9%の経営者は活用できておらず

2.1 「フリーランスのプロ人材」を活用できていない経営者は57.9%

フリーランスのプロ人材の活用経験の有無について（n=1,002）質問したところ、「はい」が32.1%、「いいえ」が57.9%という回答となりました。

2.2 フリーランスのプロ人材を活用していない経営者の30.2%は「そもそも発想がなかった」と回答

フリーランスのプロ人材を活用していない経営者に活用しない理由を質問したところ（n=580）、「社員のみで充足しているため」が34.1%、「フリーランスのプロ人材の活用という発想がそもそもなかった」が30.2%、「能力の見極めが難しく、スキルのミスマッチが懸念されるため」が20.0%という回答となりました。

2.3 フリーランスのプロ人材を活用している経営者からは、能力の見極めが難しいという声も

フリーランスのプロ人材を活用したことのある経営者に、フリーランスのプロ人材を活用するにあたっての懸念点を聞いたところ（n=53）、「能力の見極めが難しく、スキルのミスマッチが懸念される」が22.6%、「契約や支払い手続きにリソースがかかる」が22.6%という回答となりました。

そのほかの回答としては、以下のとおりです。

• 費用面での負担が大きい
• 導入にあたっての手間がかかる

2024年のフリーランスプロ人材市場を読む（解説：株式会社Hajimari 代表取締役 木村直人）

プロ人材の活用が企業の成長を左右する

現在、経営の舵取りはかつてないほど困難です。
市場の変化は激しく、既存の価値観やビジネスモデルの多くが通用しない状況に多くの経営者が直面しています。

この時代に企業が生き残り、ビジネスを成長させるためには、その状況にあった即戦力人材を迅速に獲得することが何より重要です。
しかし、労働人口の減少に伴い、優秀な人材の獲得難易度は年々高まり、正社員採用市場は非常に厳しい状況にあります。

そのようななか、優秀な人材獲得の手法として注目されつつあるのが、フリーランスとして働くプロフェッショナル人材の活用です。

今回の調査結果からもわかるように、近年、フリーランスは労働力補填に留まらず、IT／マーケティング／人事／新規事業開発／M&A／IPOなど、ビジネスの中核を担う職種で活躍しています。

私自身、当社の成長にフリーランスのプロフェッショナル人材はなくてはならない存在だと強く感じています。創業当初より、当社の管理部門を支えてくれているのは、経営企画・経理・財務・労務における高いスキルを持つフリーランスのプロ人材です。

これまで弊社の社員と共に経営企画・事業企画をはじめとして、資金調達や日々の経理・労務業務など、当社の核となる分野で活躍いただきました。また、新規事業の立ち上げやマーケティング戦略の策定、実際のサービス開発（エンジニアやデザイナー）などの領域でもフリーランスのプロ人材を活用し、事業拡大につなげてきました。

直近では、マネジメント業務を担うメンバーに、各分野のプロフェッショナルである社外メンターをつけ、マネジメント力や事業戦略の精度向上を図る取り組みも行なっています。

現在では、正社員130名に対してフリーランスのプロ人材が100名以上活躍し、雇用形態にとらわれないハイブリッドな経営を実現しています。

2024年にはフリーランス新法の施行が控え、フリーランスという働き方を選ぶプロフェッショナル人材の増加が予測できます。
そのため、優秀な人材の正社員採用に半年から1年と長い時間を費やす企業と、プロ人材活用を視野に入れて2週間で人材獲得を実現できてしまう企業では、その後の成長スピードに大きな差がつくでしょう。
このような潮流において、彼らをビジネスのパートナーとして中核業務を託せるかどうかが企業の成長の鍵を握っています。

私たちは今後も、フリーランスとして自立した働き方を追求するプロフェッショナル人材の活躍の場を広げると同時に、その存在が現代のビジネスシーンにおいて不可欠であることを積極的に発信し続けてまいります。